2019年10月の消費税増税に向け、軽減税率および軽減税率対策補助金の導入が政府より発表されて久しくなります。
ついに消費税10%への増税、また複数税率の適用（８%と10%）が開始されました！あなたのお店や事業所では、もう軽減税率への備えは十分ですか？
多くのお店や事業所で、既に複数税率に対応したレジの導入や値段表記の差し替えなど各種対応を行なっているかと思います。
そんな中、忘れがちなのが軽減税率対策補助金の申請です。レジを新たに導入した方、古いものと交換した方は必見の補助金となります。
このように、レジを新調した方は要申請の補助金です。
軽減税率対策補助金を今から申請したい！でもどうやったらもらえるの？
そもそも軽減税率対策補助金って何だっけ？
この記事ではそんな疑問を解消し、補助金をゲットするための方法を分かりやすくまとめてみました。
それではさっそく見ていきましょう！
Contents
軽減税率対策補助金ってなに？
2019年10月、日本の消費税は8%から10%へと増税されました。私たちのあらゆるものの単価が一斉に上がり、生活へのインパクトは大きなものになると予想されます。
ある程度のお金持ちの方ならまだしも、一般の人々にとってはなかなか辛い現実ですよね。。
私も今後家計が苦しくなるのではないかと心配です。
プーさんの言う通り、北欧に比べればまだましなこの国の消費税ですが、日本政府も今回の増税の影響は大きいと考えているようです。特に、低所得層〜中間所得層への負担が大きいという試算がされています。
そこで、一般消費者の増税による負担を少しでも減らそうと導入が決まったのが軽減税率制度です。
そもそも軽減税率制度って？
では、そもそも消費税の軽減税率制度とはどういったものなのでしょうか。
一言で言うと、「飲食料品など生活必需品の税率だけ低くする税制度」です。
2019年10月１日以降、消費税の標準税率は10%となりました。
一方で、軽減税率の適用される飲食料品や新聞の税率は８%のままとなっています。
軽減税率制度の目的としては「低所得者へ経済的な配慮をするため」とされています。
今のところこの制度がいつまで続くのかについては明言されていません。
具体的な、軽減税率の対象となる飲食料品イメージは以下のようになります。
外食や酒類以外の飲食料品は基本的に軽減税率の対象となります。
同じ飲食料品でもお酒やたばこなどの嗜好品は軽減税率の対象外。つまり標準税率の10%が適用されます。また、外食やイートインも軽減税率の対象外となるため飲食代には標準税率の10%が適用されます。
例えば、コンビニでお弁当と飲み物を買った場合を考えてみましょう。
- そのまま自宅に帰って消費：消費税率は８%
- コンビニのイートインで消費：消費税率は10%
このようになります。お客様の消費パターンによって消費税率を変えるような仕組みが必要なためコンビニ業界も大きなシステム変更を余儀なくされました。
例えば、パンの店頭販売を行うベーカーリーカフェなんかも軽減税率制度への対応が必要となりました。具体的には、複数の税率（８%と10%）に対応できるレジの導入が必須となりました。
お店としても準備が必要！POSレジやiPadの購入など
繰り返しになりますが、この軽減税率制度に対して小売店や事業者は複数税率への対応が必須となります。
特に１から自分のお店をつくって経営されている方など、中小企業・小規模事業者の方々は自らレジシステムを購入してオペレーション環境を整えていかなければなりません。
やり方としては大きく２つあります。
- 既存レジを複数税率に対応させる
- 新たに複数税率対応のレジを導入する
それぞれの経営者の判断にはなりますが、管理人は２つめの新たなレジシステムの導入をおすすめしています。なぜなら、後述の補助金が使える可能性があるからです（補助金活用のための導入期限は9/30までとなっており既に終了）。
具体的には、株式会社リクルートライフスタイルが提供するAir REGI（エアレジ）のような最新のPOSレジシステムを導入することで軽減税率制度への対応を図ることが得策です。
iPadやiPhoneにアプリをインストールするだけで、どこでもワイヤレスで決済ができ機能的です。
従来型の固定レジ導入も選択肢としてはありますが、今後もこういった税制変更がいつあるか分かりません。なので、アプリ更新によって様々な変革に対応していけるこちらのタイプの方が長い目では良い選択になると管理人は考えています。
軽減税率対策補助金が使える
さて、軽減税率に対応したPOSレジシステムの導入をいざ行おうとなった時、気になるのがその投資費用ですよね。モバイルPOSレジを導入した場合でざっと計算すると、10万円ほどかかります。
しかし、ここでぜひとも検討したいのが軽減税率対策補助金の利用です！
軽減税率対策補助金は、「軽減税率に対応するためのレジシステム導入・改修に政府もお金を出しますよ」という主旨の補助金です。
この補助金を申請すると、先ほど申し上げた約10万円するレジシステム導入費がなんと3.5万円にまで抑えることができます。補助金により、iPadなどは1/2の価格・周辺機器（ドロアなど）は1/4の価格で購入することができるためです。正直使わない手はないと思います。
正確には、軽減税率対策補助金の内容は以下のようになります。
- 対象者：軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
- 補助率：原則 購入価格の3/4（3万円未満のレジ購入の場合4/5、タブレット等の汎用端末は1/2）
- 補助上限：レジ1台あたり20万円・券売機1台あたり20万円
⇒商品マスタ設定が必要な場合は上限40万円・1事業者あたり上限200万円 - 完了期限：2019年９月30日まで※申請は2019年12月16日まで
これはお店のレジシステムの性能を向上させ、業務オペレーションの効率化を図れるという点で大きなチャンスと言えます。
以下、自分のお店や事業所が補助金の対象になるのか確認し、対象の場合はぜひ活用しておきましょう。
補助金の対象を確認しよう
最新レジの導入支援をしてくれる有用な軽減税率対策補助金ですが、いったいどんなお店が対象になるのか。自分のお店や事業所は補助金をもらえるのか。とても気になりますよね。
ここでは、この軽減税率対策補助金の対象店について詳しくみていきます。
対象となるお店は？
まず、基本的に軽減税率は外食以外の飲食料品に対して適用されます。外食とは、レストランのような食事と食事をする場所を提供するサービスを持つ業態を指します。
また、酒類やたばこのみを取り扱っている場合は軽減税率が適用されないので補助金は対象外となります。
したがって補助金の対象店は、お客様がお店から持ち帰って消費する嗜好品以外の飲食料品取扱い店ということになります。例えば、街中の駄菓子屋さんや観光地のお土産ショップなんかは補助金の対象となり得ます。
確かに一文で表すと分かりにくいですね（笑）
少し噛み砕いて、補助金対象店の条件を箇条書きでまとめると次のようになります。
- 飲食料品を継続的に販売するお店である
- 外食の専業ではない
- 酒類やたばこ販売以外の飲食料品を扱っている
- 中小企業・小規模小売事業者である
- 複数税率対応レジの導入を行なった
何となくイメージが沸きましたでしょうか。
ではもう少し具体的なイメージを掴むため、ケーキの店頭販売&併設レストランで食事サービスを行う個人経営スイーツ店の場合で考えてみましょう。
まず、店頭で販売するケーキは①〜③に当てはまり軽減税率の対象品目になります。ここで、レストランを併設しているので一見②は当てはまらないように思いますが、ケーキ店頭販売を行なっているため外食の専業ではないという判断（つまり②に当てはまる）になります。また、個人経営ということで④、2019年９月30日までにレジ導入を完了している前提なので⑤も当てはまります。
よって、このスイーツ店の場合は軽減税率対策補助金の対象となります。
下の図も参考にし、ご自身のお店が補助金対象になるかを確認してみて下さい！
補助金は何に対して出る？｜POSレジからiPadまで
軽減税率対策補助金はいったいどのようなものに対して出るものなのでしょうか。
基本的には、レジ周りの機器一般が補助金の対象となります。
以下の通りです。
- レジ本体（iPad等のタブレットでもOK）
- レジ付属機器：レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等
- 機器設置に要する費用（運搬費も含む）
- 商品マスタの設定費用※リースの場合も対象
一般的なお店ならば、補助金を用いて上記機器を新調すると良いでしょう。
ただし、モバイルPOSレジシステムを導入する場合はレシートプリンタの購入が補助金申請には必須となりますのでご注意下さい。
一方で、卸売業のようなBtoBビジネスでは受発注システムの改修・入替が必要になる場合もあります。この場合はシステムベンダーに問い合わせの上、補助金を用いた改修・入替を相談して下さい。補助率3/4、補助上限1,000万円の範囲で補助が受けられます。
軽減税率対策補助金を申請しよう
それでは実際に補助金を申請する方法を見ていきましょう。
中小企業庁が出している交付規定では補助金の内容について事細かに語られています。しかし、正直内容が細かすぎて頭に入ってこないという方も多いと思います。
ここでは、よりシンプルに分かりやすく補助金の申請方法をご紹介していきます。
A型とB型がある
まず、補助金申請はA型とB型で分けられています。
- A型：複数税率対応レジの導入支援にかかる補助金
- B型：受発注システムの改修・入替にかかる補助金
一般的な中小企業の飲食店の場合にはA型が当てはまります。
またここから少しややこしいのですが、A型はさらに４種類、B型はさらに２種類の型に分類されます。以下の通りです。
- A-1型：レジ・導入型
⇒複数税率対応のメカレジ導入費用 を補助対象とする - A-2型：レジ・改修型
⇒複数税率非対応レジを対応レジに改修する費用を補助対象とする - A-3型：モバイルPOSレジシステム
⇒複数税率対応のレジ機能サービスをタブレット・PC・スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに 導入するものを補助対象とする（◎当サイト推奨） - A-4型：POSレジシステム
⇒POSレジシステムを複数税率に対応するよう改修・導入する費用を補助対象とする - B-1型：受発注システム・指定事業者改修型
⇒システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する費用を補助対象とする - B-2型：受発注システム・自己導入型
⇒事業者が自らパッケージ製品・サービスを導入して受発注システムを改修・入替する費用を補助対象とする
上記６種類の型がありますが、中でもA-3型やA-4型は多くの事業者が活用するパターンとなっています。
A-3型（モバイルPOSレジシステム活用）申請がおすすめ
当サイトでは、A-3型のモバイルPOSレジシステムの導入をおすすめしています。
なぜなら、お店の経営効率化が図れるからです。
モバイルPOSレジシステムとは、周辺機器との通信機能を持つレジ機能システムのことです。iPad等にアプリをインストールするだけでレジ機能が使え、持ち運びも可能なのでお客様のテーブル注文・会計にも対応することができます。
さらに、会計情報や在庫状況をクラウドで管理できるのでいつでもどこでもお店の状況を確認することができます。
例えば、これまで年に１回を行なっていた決算処理が日々リアルタイムに実施できるようになります。この日次決算が可能になることで迅速な経営判断ができるようになります。時間や場所も問わないので、店舗のデータを取ったり経理処理をするためにだけに現地に赴く必要もなくなります。
当サイトに限らず中小企業庁の説明会においても、レストランやカフェ経営者を対象にA-3型のモバイルPOSレジシステムの導入が推奨されています。
申請のやり方
それでは申請手順をご紹介します。
以下の４ステップで行なっていきます。
- 補助金を算出する
- 申請の準備をする
- 申請書を記入する
- 事務局へ郵送する
申請タイプは６種類に分かれますが、申請ステップの大枠は変わりません。
ただし、B型申請の場合はシステムベンダーへの確認が事前に必要になりますのでこちらで詳しくご確認下さい。
以下、A-3型のモバイルPOSレジシステム導入における補助金申請を例にみていきます。
①補助金を算出する
まず、補助金をいったいいくら分申請することになるのかを調べます。
基本的にはレジ周辺機器の購入価格3/4にあたる部分が補助金申請できますので、これに沿って計算します。
A-3型の例でいうと下図の表に従って計算します。
タブレットなどの汎用端末については1/2の補助率になる点に注意します。
例えば、現在のレジから新しいモバイルPOSレジに移行する時を考えます。
レジジステム自体はAir REGI（エアレジ）などの無料アプリをインストールすることで使えるようになるので、端末としてiPadとレシートプリンター付きキャッシュドロアのmPOPを購入します。
- iPad：37,800円（税別） ⇒ 補助率1/2適用で 18,900円（税別）
- mPOP：54,800円（税別） ⇒ 補助率3/4適用で 13,700円（税別）
- 合計：92,600円（税別） ⇒ 補助金活用により 32,600円（税別）
- 補助金申請額：92,600円 – 32,600円 = 60,000円
合わせて１台あたり10万円近くの投資となりますが、補助金を活用すると３万円ちょっとの投資で済むことになります。ここでの補助金申請額は60,000円となります。
※消費税分は補助金の対象外となります。
②申請の準備をする
次に、申請の準備をしていきます。
申請書の他に必要な書類は以下の通りです。
【共通で必要なもの】
- 対象サービス、対象パッケージ証明書
⇒サービスベンダーから入手できます。例えばAir REGI（エアレジ）の導入ならホームページより証明書発行の手続きを行います。 - 購入機器ごとの費用（税別）が分かる書類
⇒購入店やECモールの領収書などでOK - 食料品等を記載した仕入れ請求書
⇒軽減税率対象品目を継続的に仕入れしている証明として提出 - 振込口座が確認できる書類
⇒補助金の振込先になる銀行口座の通帳コピーなど
【お店によっては必要なもの】
- 本人確認書類
⇒申請者が個人事業主の場合に必要、運転免許証などでOK - レシートプリンタを含んだ設置写真
⇒導入したレシートプリンタが６台以上の場合に必要 - 付属機器購入時の利用明細
⇒申請者が別途購入したiPadやレシートプリンタ等の付属機器を追加申請する場合必要 - 軽減税率対象商品の取扱い申告書
⇒主たる事業が外食の場合に必要、カタログなどの取扱い商品の案内資料でOK - モバイルPOSレジの複数台使用状況申告書
⇒導入したモバイルPOSレジが１店舗に複数台ある場合に必要
あらかじめ準備するべき書類は以上になります。
また、申請書式などはこちらの申請者向け手引きで詳しいものを確認できます。実際に申請される際にご参照下さい。
③申請書を記入する
申請の準備ができたら、いよいよ補助金の申請書を記入していきます。
こちらのページよりA-1型〜B-2型のうち該当するものを選び進みます。
左側の交付申請欄にある「申請書作成機能」をクリックしてさらに進みます。すると、各フォーマットが出力できますので、ここから必要事項を記入して申請書を印刷して下さい。
一部ですが、申請書のイメージは下のようになります。
無事に申請書を作成できたら、事務局への郵送を行います。
④事務局へ郵送する
申請書類の準備ができたら、軽減税率対策補助金事務局宛に郵送で提出します。メール便と宅配便は不可となっていますのでご注意下さい。
送付先：〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係 行
これで郵送が完了すると、事務局の方で審査の段階に入ります。
もし、書類不備がある場合は再提出の連絡がきます。
だいたい２ヶ月ほどで審査は終了し、補助金対象と認定されれば指定した銀行口座へ補助金が振り込まれます。
以上、軽減税率対策補助金の申請のやり方でした。
まとめ
軽減税率対策補助金について、内容から申請方法まで詳しくまとめさせて頂きました。
いかがでしたか？複数税率対応のレジを導入したのに補助金の申請をしていなかった。
そんな経営者の方はぜひ補助金を有効に活用して下さい。
レジ周辺機器を新調することで経営効率が上がり、お客様も新しい決済体験に感動されること間違いなしです！
当サイトや中小企業庁で推奨しているモバイルPOSレジシステムについては、『モバイルPOSレジ（エアレジ）とは｜価格や補助金について解説！』でより詳しくまとめています。ぜひチェックしてみて下さい。
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