2,798億円
突然ですが、これはいったい何の数字だと思いますか？
答えは、2019年10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス・消費者還元事業の予算額（2,798億円）です。これは令和元年度の予算案として政府が発表しました。
この中には、対象店舗におけるキャッシュレス決済に対して５%のポイント還元を行うなど大胆な内容が盛り込まれています。
これだけの予算を投下し社会的な影響も大きいと予想される本事業ですが、実はまだよく内容を知らないという方も多いのではないでしょうか？
この記事では、そんなキャッシュレス・消費者還元事業について分かりやすくまとめています。
５%のポイント還元等を活用してキャッシュレス決済への対応を進めたいという方はぜひ参考にして頂ければと思います。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス化促進&増税の負担軽減が目的
まず大枠の話からいたします。
2019年10月に消費税が８%から10%に増税されます。これにより私たちの生活にも少なからず影響が出てくると思います。
日々の食事や生活の費用が高くなり、たまに出かける旅行の値段も値上げになります。正直、きついと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、政府がこの消費税増税による消費者負担を軽減させるための方策を発表しました。
以下の２つの適用です。
- 軽減税率：食料品等の対象品目にかかる消費税を８%のままにする
- キャッシュレス・消費者還元事業：中小企業におけるキャッシュレス決済で消費者にポイント還元
このうちの１つ、キャッシュレス・消費者還元事業が今回注目の内容です。消費者の負担を少しでも軽減し、かつキャッシュレス社会への移行を進めることを目的としています。
内容を一言で表すと、「中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業」になります。単にポイント還元分の予算を出すというだけでなく、小売店が支払う決済手数料を一部国が負担するなどの内容も盛り込まれています。
ちなみに、軽減税率については『軽減税率対策補助金とは｜対象や申請まで徹底解説！』で解説していますのでご参考下さい。
５%ポイント還元の仕組み
５%のポイント還元のからくりが気になる方もいらっしゃるかと思います。以下、その仕組みを図解したものです。
消費者が対象のお店でキャッシュレス決済をすると、決済金額の５%分のポイント還元が受けられます（大手チェーンは２%のポイント還元）。このポイントについては国が費用を負担し、クレジットカード会社等の決済事業者を通して消費者に付与されることになります。
また、対象店舗はキャッシュレス決済に対応するための機器やシステムを導入する必要があります。その導入費用については国から費用の2/3、決済事業者から費用の1/3の補助がお店に支払われます。したがって、お店が負担する費用は実質なしということになります。
また、政府予算の活用により決済手数料は2.16%にまで引き下げられることになりました（2019年10月〜2020年６月）。これにより小売店の負担が減るので、キャッシュレス決済の普及はより加速していくでしょう。
なお、2019年８月にはコンビニ各社が２%のポイント還元分をその場で即時割引することが発表されました。お客様がより分かりやすく、お得感も感じやすいしくみになりそうですね。
さらに、大手クレジットカードのうちJCB、三井住友カード、ユーシーカード、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービスと三菱UFJニコスのMUFGカードも請求代金からポイント相当分を直接差し引く方針であることが発表されています。
キャッシュレス・消費者還元事業に向けたお店の備え
キャッシュレス決済への５%ポイント還元が始まるにあたって、対象店はキャッシュレス決済への対応が必要になります。具体的には、クレジットカードや交通系電子マネー、QRコードによる決済をお店でできるようにしなければなりません。
個別でクレジットカード会社などと契約すると、契約に時間がかかったり振込日がバラバラだったりと非効率です。
そこで、対象店はまとめてキャッシュレス決済を導入できるエアペイやSquere（スクエア）といった決済サービスを利用することがベストな選択と言えます。メカレジやタブレット、スマホに下のような決済端末を接続することで様々な決済が行えるようになります。
エアペイとスクエアについては別記事にまとめているので、対象店でキャッシュレス決済にこれから対応する必要がある経営者の方はご参照下さい。
このような手軽で高性能な決済ツールを利用することで、キャッシュレス・消費者還元事業への備えをしていきましょう。
また、近年急速に普及しているQRコード決済の導入も選択肢として考えられます。導入や運用が簡単なので、まずは簡易的に対応したいという方にはおすすめです。PayPay（ペイペイ ）は中でも代表的なものになります。
ペイペイ についてもまとめていますので以下ご参照下さい。
対象となる店舗や期間、決済方法は？
対象のお店
お客様にとってもお店にとってもメリットの大きいキャッシュレス・消費者還元事業ですが、実際にどのようなお店が対象となるのでしょうか。
政府によると、中小企業基本法に基づいて、「資本金が5,000万円以下か、従業員が50人以下」になるような小売店が本事業の対象となります。
この場合、例えば個人経営の飲食店、複数店舗を展開する美容室なんかも対象となってきそうです。経営者の方や店長などの要職を務める方は、自分のお店が対象かどうか今一度確認してみて下さい。
なお、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店についてはポイント還元率が２%になります。この点もご注意下さい。
※上記の条件を満たしていても売上が大企業並みに高い企業に関してはポイント還元の対象外となる可能性があります。各地に店舗を持つ家電量販店や衣料品店など一部が該当になります。
対象の期間
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月から2020年6月の9ヶ月間で実施されます。
やはり2020年の東京オリンピックに向けてキャッシュレス決済を推進する意味合いも大きいのでしょう。
東京オリンピックでは、アジアをはじめとした諸外国から多くの外国人観光客の方がいらっしゃいます。中でも中国人観光客がもたらすインバウンド需要は大きいものになると予想されます。
インバウンド需要が予想されるお店では、アリペイやWeChatPayといったQR決済の導入が有効です。該当する場合は、『ALIPAY（アリペイ）まとめ』『WeChatPay（ウィーチャットペイ）まとめ』も合わせてチェックしてみて下さい。
対象のキャッシュレス決済
本事業により５%ポイント還元の対象となる決済方法は大きく以下の４つです。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー（交通系・流通系など）
- QRコード決済
基本的に現金以外のカードやスマホ、QRを使った決済は対象になります。（※銀行振込は対象外）
電子マネーについても具体的な対象マネーが続々と登録・公表されています。
SuicaやICOCAなどの交通系電子マネー、nanacoやWAONなどの流通系電子マネー、クレジットカード会社の提供するiDやQUIC PAYといった電子マネーは対象になっていく予定です。
キャッシュレス・消費者還元事業のホームページでは、対象となる決済のリストもすでに公表されています。気になる方はこちらから確認してみて下さい。
キャッシュレス・消費者還元事業の申請・登録方法は？
申請・登録はかんたん２ステップで完了！
それでは実際にキャッシュレス・消費者還元事業にお店を登録する手順をご説明いたします。以下の２ステップで登録申請ができます。
- キャッシュレス決済サービスを導入
- サービスの窓口に電話して申請・登録を依頼
それでは、少し詳しくみてみましょう。
①キャッッシュレス決済サービスを導入
まず、本事業への登録申請をするにあたってキャッシュレス決済に対応していることが前提となります。これからキャッシュレス決済に対応するという方は決済サービスの導入を先に行いましょう。
どのキャッシュレス決済サービスを導入するべきかは事業所やお店の性質にもよるので一概には言えません。ただ、いくつかおすすめできる決済サービスはあるので『【超厳選】キャッシュレス決済導入のおすすめサービス３選』をご参考下さい。具体的なサービス名とその特徴をまとめてご紹介しています。
既にキャッシュレス決済サービスを入れているという方は、サービス提供会社の電話番号を調べておきましょう。お客様サポートダイヤルなどでOKです。
②サービスの窓口に電話して申請・登録を依頼
キャッシュレス決済サービスの導入が済んだら、サービスの窓口に電話してキャッシュレス・消費者還元事業への登録申請を依頼しましょう。
本事業は、小売店などの事業者負担を少しでも減らすため決済事業者が代理で登録申請を行えるしくみになっています。2019年５月中旬頃から登録開始となっていますので決済サービス会社に電話しましょう。
例えばエアペイの場合は、キャッシュレス・消費者還元事業の申請専用ダイヤル（0120-19-4861）が用意されています。これらの窓口から申し込みを行いましょう。
申請のスケジュール・問い合わせについて
キャッシュレス・消費者還元事業はまだ始まったばかりの施策です。今後も店舗登録の開始や登録完了店の公表などが予定されていますのでスケジュール感を把握しておきましょう。
以下、大まかなスケジュールです。
また、本件については政府が専用の問い合わせ窓口を設けています。分からないことはそのままにせず、早めに解消しておきましょう。
なお、当サイトでも適宜ご質問を承っております。コメント欄やTwitter（@futagoza_pooh）などからお気軽にご連絡下さい。
事業者にとってのメリット
キャッシュレス決済の導入費用（端末&設置代）が無料に！
キャッシュレス・消費者還元事業による小売店など事業者へのメリットはとても大きく、しっかりと理解した上で活用したいものになっています。
そんなメリットの１つが、キャッシュレス決済導入にかかる導入費用が無料になるという点です。カードや電子マネーを読み取るための端末の代金、さらにその設置費用までが補助の対象となります。
ものにもよりますが、本来なら端末代金は約２万円ほどします。この分がまるまる補助されるかたちになりますので使わない手はありません。
ちなみに、上でご紹介したエアペイに関しては現在初期費用０円キャンペーンを行なっており、申請なしでも無料で始められます。決済に必要なiPadも無料でもらえてしますのでかなりお得です。
決済手数料の1/3を国が負担！3.14%以上→実質2.16%に
キャッシュレス・消費者還元事業が実施される2019年10月〜2020年6月までの間、事業者が支払う決済手数料の1/3を国が負担してくれます。
従来、カードや電子マネーなどの決済額に対して3.24%〜の手数料を支払う必要がありましたが、この補助により実質2.16%〜で済むことになります。
実際に、多くの決済サービスで2.16%の決済手数料適用が決定しています。例えば、エアペイでは以下のように21種類の決済ブランドで2.16%の決済手数料が適用されます。
これならコストを抑えて、集客効果を最大限享受することができますね！
５%の消費者ポイント還元で集客力UP
キャッシュレス・消費者還元事業の期間中は、お客様がキャッシュレス決済をされると５%のポイント還元が受けられます。しかもカード会社などの既存のポイント還元に追加でこの５%分が付与されます。
これにより、対象店においてはかなりの集客効果が見込めると考えられます。この政府事業の中でも私たちにとって最もメリットの大きい内容かと思います。
この期間中には、各種大手チェーン店から中小小売店へ多くのお客様が流入すると予想されます。ただこの期間を稼ぎ時として捉えるのではなく、その後もお客様にリピートし続けてもらえるような工夫を積極的に行なっていきましょう。例えば、お店独自のポイントプログラムを導入したりリピート特典を付けるなど、やり方は色々考えられます。
レジ締め・現金取扱いコストを省いて業務効率化！
キャッシュレス・消費者還元事業をうまく活用してキャッシュレス決済を導入すると、思わぬ恩恵も期待できます。
その１つが、レジ締めの時短・現金取扱いコストの削減による業務の効率化です。
例えば、現金のみを取り扱っているお店だと１日終わりに１時間くらいかけてレジ締めを行います。これがキャッシュレス決済を導入することで５分〜10分程度で終わるようになります（管理人の経験談）。少なくともレジ締めの時間削減には繋がるはずです。
また、現金の取扱いが多い事業者だとおつり用に多くの紙幣や貨幣を準備する必要がありますね。キャッシュレス化を進めることでこのようなおつりの準備も最小限で済ますことができます。実際の支払いの際もスピーディでかつ衛生的に（飲食店などでは重要）決済を行うことができ大変便利です。
このように、業務効率化に繋がるという面でもキャッシュレス・消費者還元事業の積極的な活用が望まれます。
まとめ
2019年10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業についてまとめさせて頂きました。
いかがでしたか？少しでもポイントがお伝えできたなら幸いです。
中小の小売店にとってはキャッシュレス決済を導入する良いチャンスですし、売上向上を望める制度かと思います。消費者にとってもお得に買い物ができるメリットがありますね。
いよいよ目前に迫ってきたこの制度をうまく活用して、お客様に喜んでいただけるようなお店作り・事業所作りをしていきましょう！
また、キャッシュレス決済への対応がこれからという方は具体的なサービス検討を行いましょう。当サイトでは、26種類の決済に対応でき手数料も業界最安水準のエアペイをおすすめしています。エアペイについては別途分かりやすくまとめています。ぜひチェックしてみてください。
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